一般的に申し上げますと、市町村が設置いたします廃棄物の処理施設について、当然地方債なり交付税なりで財源措置をいたしているわけでありますが、この廃棄物処理施設の中に不燃物の処理資源化施設と言われるもの、あるいは廃棄物処理施設の余熱利用施設といった御指摘のような資源再生利用という方向に資する施設もあるわけでありまして、こういったものの設置につきまして、先ほど申し上げました地方債、これは一般廃棄物処理事業債
同様に不燃物の処理資源化施設、これも五十七年度から新たに補助対象施設に加えております。さらに、五十八年度からは粗大ごみの再生利用施設につきましても補助対象として採択をする等の促進策を図ってまいっておるところでございます。これらの措置は六次五カ年計画、新計画期間中におきましてもさらに充実をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、最終処分場の問題が御指摘ございました。
具体的に申し上げますと、焼却場が発電をいたしますときには発電等余熱利用整備事業というものを昭和五十六年度からやっておりますし、それから燃えないごみ、不燃物の処理資源化施設の整備を五十七年度から、それから燃えて終わった灰をさらに固めましてある種の地盤改良材などに使うというふうなもの、これを灰の固型化施設と言っておりますが、五十七年度から、それから粗大ごみの再生利用施設を五十八年度から、それぞれ補助対象
また、これらを総合した形での豊橋市に例がございますが、総合処理資源化施設といったものも補助対象として実施いたしてきております。 以上、概況でございます。